• ホーム
  • 賃貸マンションのリフォームはどこまで許される?

賃貸マンションのリフォームはどこまで許される?

賃貸マンション・アパートに置いて、トラブルに成りやすい案件としてリフォームの問題があります。
先に述べた通りに、引っ越しするとなった際には原状回復という義務が生じます。
ですがこれはどこまでが原状回復に含まれる内容なのかを、しっかりと把握しておかないと引っ越しに際して不必要なトラブルや予定以上に出費が起こるなどの問題を引き起こします。
まずは賃貸マンションを借りる際には、その契約内容でどの範囲までが借主負担となるかを確認しておく必要があります。
必要があればその場で家主との交渉を行うなど、どこまでが免除に成るかを確認しておくとよいです。

まず、一般的な考え方として一般的に生活を行っていく上での床や壁の傷や凹みはこの原状回復には含まれません。
これは生活をする上で、人が歩けば出来て当たり前の傷やへこみなどを指しまして、壁に何かを張り付けたりする画びょう程度の傷などもこれに含まれることが多いです。
こういったものの回復の場合は家賃に含まれており、免除されることが一般的です。
住んでいる間にこれを床や壁紙の張替でリフォームする場合には、家主に負担して貰ったりできます。
契約内容やその時の交渉次第ではありますが、こういった生活上必須な傷の補償、画びょうで出来た生活上の傷程度なら基本的に免除されることが多いものです。

ですが、最近はホームセンターも商品が幅広くあり、自分で出来るDIYを対象としたいろいろな商品があります。
これらも後押ししてDIYを趣味としている人もいるはずです。
そんな人は賃貸マンションを借りるのに向かないのかというと、そんな事は有りません。
ここで出てくるのが「借主負担DIY型」という言葉です。
この借主負担DIY型ですが、最近政府的にも推奨されている物件が存在するリフォームを前提とした、壁紙や床の張替などはもちろんの事、原状回復の義務を軽減、契約内容や交渉次第によっては一切の原状回復義務を負うことなく退去出来る物となります。
これにより賃貸マンションやアパートでリフォームやDIYを行えるのも勿論、それを回復する必要もありません。
場合によってはハウスクリーニングなども行わずに次の借り手に貸し出すことが出来る事などから、安価な家賃設定で入居者を次々にサイクル出来ます。
条件次第では借り手、貸し手ともに十分な利益を得られる形式が存在します。
これは交渉とかよりも最初から契約形態が存在しているかどうかなので、ガイドラインもあるはずですのでそれらを一度目を通して置くと得をするかも知れません。

関連記事